- 内閣をサポート
- 内閣をサポートするための組織で、内閣総理大臣直属の機関です。内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案や調整、情報の収集調査などを行なっています。
- 法律案をチェック
- 法律問題に関して内閣、内閣総理大臣および各省庁の大臣に対して意見を述べることと、内閣が提出する法律案、政令案および条約案の審査を行なっています。
- 国家公務員の採用試験
- 国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保と国家公務員の利益の保護等に関する事務を受け持っており、国家公務員の採用試験や任免の基準設定、研修等を実施しています。
- 各省庁をコーディネイト
- 省庁の枠を超えた仕事を受け持ち、内閣をサポートしています。主な業務として、北方領土返還、男女共同参画社会の実現、沖縄の開発、経済財政白書の作成、世論調査や国民生活に関わる各種統計などがあります。
- 天皇陛下や皇族のお世話
- 皇室関係の国家事務や政令で定める天皇陛下の国事に関する行為に関する事務など、天皇陛下や皇族の方々のお世話をし、皇族関係の施設を管理しています。
- 私的な独占は禁止
- 独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の特別法である、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」の運用も行なっています。
- 警察庁を管理・サポート
- 警察の仕事のうち、国全体の安全に関係するものや、警察官の教育制度や警察の通信・統計、広域にわたる事件など国において行う必要があるものを担当しています。
- 都道府県の各警察のまとめ役
- 全国の警察（東京都の警視庁、各都道府県の警察本部、そしてその下にある警察署）をとりまとめています。
- 証券取引の監視役
- 金融制度の企画・立案、銀行や証券会社に対する検査・監督、証券取引等の監視を行なっています。また、公認会計士の試験や消費者金融の監督もしています。
- 消費者問題の相談窓口
- 消費者問題の窓口となって情報を集め、分析、発信を行い、消費者の利益を守り、増やしていくための制度や枠組みを作成し、消費者被害の発生防止・拡大防止に取り組んでいくことなどを行なっています。
- 被災地の復興
- 2011年6月に発足。名称も仮で期限付きの予定。
- 選挙から、地方財政、通信事業まで
- 旧自治省、旧総務庁、旧郵政省が合併した組織で、行政の評価、公務員制度、選挙の管理、地方自治や地方財政の運営、情報通信事業、郵政事業等、国民の生活の基盤に関わるところを受け持っています。
- 「法」の番人
- 基本法制（民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など）の維持および整備、法秩序を維持すること、外国からの出入国管理、また、刑務所の運用を担当しています。
- 外交：国同士のおつきあい
- 外国との窓口となり、国の利益となるように各国と交渉をします。また、海外での情報収集や、海外にいる日本人の保護、国際貢献や開発援助を行なっています。
- 国の金庫番
- 各省庁の予算案を作成しています。また、税金のしくみを決めたり、国債の発行、外国為替の管理などを行っています。
- 教育・スポーツ・文化・科学
- 教育の振興、生涯学習の推進、学術・スポーツ・文化の振興、科学技術の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を行なっています。
- 健康に働くために
- 失業対策等の労働行政、医師や医薬品の安全管理の医療行政、生活保護等の社会保障行政、健康保健等の社会保険や年金制度、育児支援や高齢者支援などを行なっています。
- 食料自給率ＵＰ
- 食の安定供給、農業・林業・水産業の発展、農山漁村の活性化、森林や水産資源の管理などを行なっています。
- 産業の育成・振興
- 景気対策や経済構造改革、中小企業や地域経済の活性化、ナノテクノロジー産業から地球規模の環境・エネルギー産業・宇宙産業、その他にも、ものづくりからゲームやアニメ等のコンテンツまで国内、国外を問わずおよそ経済・産業に関わるあらゆる分野の業務を行なっています。
- 国土と交通を整備
- 国土の開発と保全、社会資本の整備、交通政策、気象、海上の安全確保等を行なっています。
- 生活環境を守る
- 廃棄物・リサイクル対策、環境保全対策、地球温暖化対策、大気汚染、水質汚濁問題、自然環境整備、野生生物保護等を行なっています。
- 日本の平和と独立を守る
- 国の安全を保つため、適切な防衛力の整備と運用ならびに日米安保体制の信頼性の向上などを図っており。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊ならびに、在日米軍基地の管理等を行っています。また、大規模災害等各種事態への対応も行なっています。
